「荷物が破損したのに弁償されなかった」という経験や不安を抱えていませんか？
大切な荷物が壊れた時、運送会社がどんな対応をするのか気になりますよね。
特にヤマト運輸では、どのようなケースで弁償が認められず、どんな理由や対応があるのでしょうか。
本記事では、破損が起きた場合の弁償に関するヤマト運輸の方針や実際の対応例をわかりやすく解説します。
ヤマト運輸の荷物が破損していた場合の対応
ヤマト運輸で荷物が破損していた場合、次のいずれかの対応が取られることがあります。
代品での弁償
破損した荷物と同じ商品が用意できる場合、それを弁償品として提供します。
この対応は、特に商品がまだ販売されている場合や、すぐに代替品を用意できる場合に多く見られます。
修理対応
破損した荷物が修理可能な場合、修理した上で送り主や受取人に返却されます。
例えば、家具や電化製品などは、修理が効率的な選択になることがあります。
品代の賠償
もし代品が用意できず、修理も難しい場合は、荷物の価値に応じた金額が賠償されます。
ただし、補償額には上限があり、クロネコゆうパケットは3千円、宅急便コンパクトは3万円、宅配便は30万円が限度額と決められています。
補償を受けるための手続き
以下のポイントを押さえて手続きを進めましょう。
・補償の請求は14日以内
荷物が破損していた場合、早めに手続きすることが重要です。
請求の期限が過ぎると、対応してもらえないことがあります。
・サービスセンターへの連絡
基本的には荷物を受け取った人がヤマト運輸のサービスセンターに電話をします。
電話でのやり取りを通じて、具体的な解決方法が決まります。
・写真を用意する
荷物が破損している状況を証明するために、破損部分の写真を撮影しておくことが重要です。
この写真が証拠として必要になる場合があります。
これらの対応方法を知っておくことで、もし破損が発生した場合でも、冷静に適切な手続きを進められるでしょう。
ヤマト運輸が破損しても弁償しないケース
ヤマト運輸では、荷物が破損しても状況によっては弁償されない場合があります。以下に主なケースを具体的に説明します。
梱包不備の場合
荷物を適切に梱包していなかった場合、破損が起きても弁償対象外です。
例えば、割れ物をプチプチや緩衝材なしで送った場合が該当します。
ヤマト運輸は安全な輸送のための梱包ガイドラインを提供しているので、事前に確認することが大切です。
30万円を超える荷物の破損
ヤマト運輸の補償金額は1個あたり30万円（税込）までと決まっています。
30万円以上の価値がある荷物は、別の保険付き配送サービスを利用する必要があります。
品名に虚偽の情報を記載した場合
荷物の内容に嘘を書いて送った場合、弁償はされません。
例えば、危険物を隠して送るといった行為は、安全のため厳しく制限されています。
荷送人または荷受人の故意・過失
送り主や受け取り手がわざと破損させた場合や、明らかな過失（落下させた、無理な開封をしたなど）がある場合、弁償の対象外です。
荷物の欠陥や性質による破損
荷物自体に欠陥がある、または自然に劣化しやすい性質（むれ、かび、腐敗など）が原因での破損は、運送会社の責任ではありません。
例えば、生鮮食品が輸送中に腐った場合がこれに当たります。
天災や不可抗力による破損
地震、津波、大雨、火災などの自然災害や不可抗力で起きた破損は補償されません。
これらは運送会社のコントロールを超えた事態とみなされます。
法令や公的機関の指示による破損
法令違反による没収や差押え、公権力の指示で破損した場合も補償はされません。
例えば、密輸品が発覚し、開封や没収されたケースなどです。
これらのケースを避けるためには、荷物の内容や梱包を十分に確認し、ヤマト運輸の利用規約を守ることが重要です。
破損のリスクを減らす工夫をすることで、安心して荷物を送ることができます。
参考：宅急便約款
ヤマト運輸で品物が壊れていた場合、送り主が代品を用意してくれるのか？
荷物が届いた際に品物が壊れていた場合、まずは受け取り手がヤマト運輸に連絡する必要があります。
その後の対応は以下のように進みます。
ヤマト運輸の調査と連絡
ヤマト運輸が調査を行い、破損が自社の運送中に発生した問題であると確認された場合、ヤマト運輸が送り主に連絡を取ります。
送り主に連絡する理由は、代品を再送する手配を進めるためです。
代品の再送と費用負担
代品を送り主が再用意し、ヤマト運輸がその運送を手配します。
この際の再送にかかる運送費や破損品の補償費用は、ヤマト運輸が負担します。
受け取り手や送り主が金銭的な負担をすることはありません。
壊れた品物の回収
ヤマト運輸は、壊れた品物を回収する場合があります。
回収された品物は、補償の手続きや今後の改善に役立てられるためです。
そのため、品物が壊れていても処分せず、連絡を待つようにしましょう。
ヤマト運輸が破損で弁償しないケースのまとめ
ヤマト運輸が破損で弁償しない主なケースは、梱包不備や30万円を超える荷物、荷物自体の欠陥、天災や不可抗力による破損、法令違反などです。
弁償対象となる場合でも、宅配便の補償は30万円（税込）までで、請求は14日以内に行う必要があります。
受取人がサービスセンターに連絡し、写真で破損状況を証明することが重要です。
破損が認められた場合、ヤマト運輸は代品の再送や修理、または品代の賠償を行い、費用を負担します。
冷静に状況を確認し、早めに対応しましょう。
